鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

年頭のご挨拶

コロナウイルス感染の１日も早い終息を願って

コロナ対策関連事業を主に２９０億円増額補正（１月29日 臨時議会）

中国で発生した新型コロナウイルスは世界規模で感染拡大し、令和２年は誰もが予想もできなかった大変な１年になりました。

今現在、世界中で感染者数・感染死者数が増え続けている状況ですが、国内では昨年３月に初めて緊急事態宣言が発出され社会・文化・経済活動全般にわたりブレーキがかかり、学校現場においても休校になるなど生活様式を一変させる事態となりました。特に観光産業、飲食業界には大変大きな影響を与え日本経済に大打撃を与えています。

昨年末には第３波となる感染が拡大し、「ＧoＴoトラベル」事業の一時停止や飲食店への営業時間短縮が要請され、令和３年になってからもなかなか感染拡大が収まらないと都市部の11都府県で２度目の緊急事態宣言が発出され、さらに他の一部の県では県独自の宣言を出しています。

鳥取県内の感染者数は２月１日現在２０２人死者２人と全国で最少の感染者数にとどまっていますが、県民に対しては感染防止として３密を防ぎながら新しい生活様式を取り入れるように、さらにより一層の医療提供体制の充実を図るなど感染拡大防止に県民の協力のもと予防対策を進めています。

又、本県で昨年９月１日から施行した「鳥取県新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例(クラスター条例)」は、現行関連法令だけでは十分な措置を講じることができないとして８月25日臨時議会を開催し本県独自の条例を議決しました。

コロナ感染の影響は、令和３年になってからも岩美町では新年恒例のあいさつ交換会が中止、人生で一度限りの成人式は延期に、浦富健康マラソンも中止、自治会等の総会も書面決議になるなど社会活動での色々な行事や事業が中止になっています。
コロナウイルス感染拡大は県議会での議会運営・議会活動においても様々な変化が起きています。

一つは一般質者数の人数制限です。鳥取県議会は質問通告をすれば議員だれでも時間制限75分以内(答弁含む)で質問ができ、ほぼ毎定例議会ごとに代表質問以外に１日５人の議員(６日間で30人)が一般質問をしています。しかしコロナの感染拡大に伴い執行部はコロナ対応が多忙になり県職員の働き方改革のことがあるなかで、議会側からの申し合わせにより９月議会より質問者数を１日４人(６日間で24人)までとしました(広谷議員も９月議会の一般質問を辞退)。

また議会活動についても、県外での政務調査(活動)の自粛を申し合わせで規制され、広谷県議自身、昨春以来県外での政務活動ができていません。

昨年１月15日に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１年が経過しました。日々医療関係者の献身的な医療活動や国民自ら感染防止対策を行っていますが、しかしながら終息の見通しが立たない状況が続いています。

海外ではワクチンの接種も始まっていますが、ワクチン接種が進み感染拡大防止の効果が現れ、１日も早く終息し、以前のような生活に戻ることができるよう願っています。

鳥取県議会での一般質問

山陰海岸ジオパーク

広谷県議質問　新型コロナウイルスの感染拡大により、山陰海岸ジオパークエリアにおいても各地で海水浴場が閉鎖されるなど地域経済も大きな影響をこうむった。

そのような中、山陰海岸ジオパークは 10月４日に世界加盟認定から10年という大きな節目を迎えた。今後に展開されるジオパークの取り組みも新型コロナの感染に左右されるだろうが、知事の所見を伺う。

平井知事答弁　新型コロナが今、第３波のただ中にあり、全国的に観光需要に大きな影響を与えており、松葉ガニのシーズンの中、大阪からの観光客が減るなどしている。しかし私の経験値で言えば、確かにお客さんは減るがこれを鎮めるのが一番の経済対策になる訳で鳥取県も忠実にそれをやろうとしているし、鳥取県は基本的に観光地を保てている。

質問　推進協議会の組織体制が、事務局長に兵庫県ＯＢの秋吉氏が、会長代行に「中海・宍道湖・大山圏市長会」事務局長であった豊岡市出身の中瀬氏がジェネラルマネージャー（ＧＭ）として就任した。新体制に今後どのように期待するか。

知事答弁　山陰海岸ジオパークは世界へと通じる運動であり海外からのお客様が重要なターゲットであるが、そう言う意味では計算が狂ってしまった。しかし片方では国内からの需要が増えてきている。岩美町の渚交流館では２０１９年度は６３００人の利用があった。以前には考えられなかったことだ。このように国内需要を開拓して行けば良いのではないか。中瀬ＧＭは２０２０年度の目標としてトレイルを取り上げ、楽しめるジオパークを目指している。協力して盛り立てて行きたい。

質問　海岸線の漂着ゴミが問題になっているが、処理計画では海岸管理者の県が市町村と連携し処理を行うとなっているが現状はどうか。

知事答弁　関西広域連合でも連帯し運動展開をしているが、財源不足になっている海洋ごみ処理費用を政府に強く求め、県をはじめ関係者と調整・協力をしながら臨んでいきたい。

質問　現在エリア内では、山陰海岸ジオパークを推進する「三県議会議員の会」が活動し、国会においても石破茂衆議院議員を会長とする「ジオパークによる地域活性化促進議員連盟」が活動しているが、ジオパークの認知度は上がらず54％にとどまっている。認知度の向上に向けて国も含めた更なる支援体制の整備が急がれるが、知事の所見を伺う

知事答弁　ジオパーク国会議連などと一体となり、国も含めて支援を呼びかけている。また最近では理科の教科書で鳥取砂丘が取り上げられたり、地震や火山の学習にジオパークを活用しようという動きも見られる。更なる売り込みを図って行く。

学校教育について

質問　県立高校についての現在の基本方針では、小規模校で入学者が２年連続で募集定員の３分の２に満たない場合には、募集定員を１学年２学級とする、としている。現実に本年度の入学者数が３分の２に達しない学校が複数あるが、来年度の状況によっては学級減の対象になるのか、山本教育長に伺う。

山本教育長答弁　そういう状況になれば基本方針どおり学級減を検討するがそうならないように学校の魅力化を進め、それを中学生や保護者にＰＲしながら募集定員を満たすよう県教育委員会としてバックアップして行く。

質問　県立高校への県外生徒の受け入れに向けて、都市部で開催された希望者の生徒と保護者との相談会では、保護者から寮があるのかなどの住環境を最も尋ねられた、とのこと。県外からの受け入れ目標数を設定しているのならば、まず人数分の住居を確保しなければならないと思うが。

教育長答弁　やはり生徒も保護者も住環境がどうかに大きな関心がある。教育委員会として住居の確保に取り組んでいるが、既存の合宿所や同窓会館などを改修・活用したり、民間の施設に依頼するなどの検討を進めている。

質問　児童生徒の裸眼視力１・０未満の小中高生が増え、過去最高を更新したことが学校保健統計調査で判明した。近視の要因は、近年急速に普及したスマートフォンやゲームの影響と考えられる。コロナ禍の中、学校でもタブレットを使用してオンライン授業を普及しようとしているが、この現状をどう見るか、所見を伺う。

教育長答弁　今ＩＣＴの利用活用を進めているが、目に影響があるという懸念も出て来ており、県の医師会とも相談してアドバイスを頂けるよう図っている。ＩＣＴ機器の使用のルール作りも含めて情報化の推進計画を作っている。引き続き医師会のアドバイスを得ながら進めて行く。