鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

鳥取県議会議員３期目を迎えて

先の統一地方選挙の鳥取県議会議員選挙におきまして、大変厳しい選挙でありましたが、多くの町民の皆様の御支持御支援３期目の当選を果たすことができました。引き続き県議会議員としての重責を担う事となり、身の引き締まる思いであります。

日本は世界に類を見ない人口減少、少子高齢化がすでに始まっています。特に地方においては自治体(集落)自体の存続が危ぶまれ、行政サービスが行き届かなくなる可能性があります。これらの新たな課題に対しては、新しい発想で社会構造を再構築することによって対応していかなければなりません。

元号も「令和」となり新たな時代を迎えましたが、今後も、町民の皆様のご意見、お知恵を聞かせていただき、新たな鳥取県政、地域づくりに取り組んでまいります。

地域から挑戦！とっとり新時代

平成31年度当初予算３,１８３億円

平成31年度当初予算は、県知事、県議選を控え骨格予算編成になった。

一般財源総額は地方税の増収が見込まれるが、地方交付税は大幅に減額され、交付税依存度の高い鳥取県財政においてその影響は大変大きく、義務的経費の増加が避けられない中、予算編成においてはかなりの制約を受けた。

そのような状況ながら、ＴＰＰ発効をふまえた農林水産業の競争力強化、国土強靭化に向けた防災・減災対策、幼児教育・保育無償化への対応、外国人材の受け入れ、鳥取西道路開通、未来を担う人材の育成など必要不可欠な施策について予算計上された。

政策的な取り組みの予算については６月議会で補正予算が計上される。改選後初の臨時議会が５月10日行われ、正副議長など新たな議会構成が決定した。

監査委員に就任

このたび、議会選出(昨年までは２名であったが、法改正により今年度から１名)の監査委員に就任しました。任期は２年間です。

監査委員数は、常勤の代表監査１名と民間からの有識者２名、そして広谷県議の合計４名の構成です。

監査委員は、地方自治法に基づいて設置され、県の執行機関として、知事から独立した行政委員会の一つです。県の事務や事業が適正に行われているかどうか、独立した立場で監査し、また財務に関する事務が適正に行われているか、経営に係る事業が効率的に行われているか等チェックする大変重要な業務です。

福祉生活病院常任委員会に所属

改選後の議会構成で福祉生活病院常任委員会(委員９名)に所属することになりました。

福祉生活病院常任委員会の所管部局は福祉保健部、生活環境部、病院局です。子育てから高齢者対策までに係る問題、生活するうえでの環境問題、健康、医療施策など県民に最も身近な問題を審議する委員会です。

これまでの８年間は総務教育、農林商工常任委員会に所属しましたが、福祉生活病院常任委員会は初めてですので新たな気持ちで取り組みます。

鳥取県議会での一般質問

山陰海岸ジオパークについて

広谷県議質問　山陰海岸ジオパークについては、私が県議になって初の平成23年６月議会以来何度か取りあげてきた。最近では昨年２月に日本ジオパークネットワーク再認定の審査結果を受けて県対応策を質問し、また一昨年３就任した関西広域連合議会でもより広域的な連携の観点から追及してきた。

山陰海岸は初めて日本ジオパークネットワークへの加盟認定を受けてから10年が経過しているが、この間ジオエリア内での観光や経済振興、また地域住民の盛り上がり、更には３府県３市３町という広域連携による親密感の醸成などの取り組みについて平井知事の所感を伺います。

平井知事答弁　これまで広谷県議を初め県議会の皆さま、そして地域の皆さまの絶大なご支援をいただき世界ジオパークの３度目の再認定ということになりました。まず皆さまに感謝申し上げます。

この取り組みは、やはり地域を挙げてやってこられたもので最初の頃には失敗もあったが、地域の本気度も向上し、ジオガイドによる観光ツアー、体験アクティビティも成長して来た。地域の底力がジオパーク発展の原動力となっている。

質問　昨年の２月議会では、日本ジオパークネットワークの再認定の２年間の条件付き認定という厳しい結果に対して県と推進協議会の対応を問うた。日本ジオパーク委員会からは、推進協議会の事務局体制を再構築を求められていた。すでに１年が経過しているが、具体的にどのように進展しているか伺う。

知事答弁　事務局体制は事務局長に兵庫県ＯＢの秋山さんという方に就任していただき、恒常的な一貫性を確保できた。今回の世界認定にも貢献できたと考えている。会長代行については、現在人選中だ。専門知識を有する学者とか、日本ジオパーク委員会の関係者を、と考えている。

質問　昨年８月６日から９日にかけて、ユネスコ世界ジオパークの再認定の現地調査が行われ、幸い高い評価を受け、ちょうど昨日（平成31年２月11日）再認定結果が正式に発表された。大変喜ばしいが、一方では山陰海岸がユネスコ世界ジオパークとして、更に強い要求に応える責任を果たすよう、審査員の期待も表明されている。この結果と期待ついて、またこの世界ジオパーク認定によって日本ジオパークの条件付き認定のその条件はクリアーされたものと考えてよいのか、知事の所見を伺う。

知事答弁　昨日正式発表されて大変嬉しい。この再認定によって、日本ジオパークネットワークの条件付き再認定の、その「条件」はクリアーしたと、県としては考えている。

質問　ユネスコ世界ジオパークの再認定に際しての「更に強い要求に応答する責任」で主要なのは「もっと世界レベルで活動しなさい」ということで、世界というグラウンドでより広い横のつながりを持ち国際的に活躍して欲しい、という期待に答えることと考える。山陰海岸は現在ギリシァのレスボス島と姉妹提携を結んでいるが、それを更に広くということだろう。山陰海岸ジオパークエリア内の住民レベル、市町村レベルではなかなか困難な要求とも言える。鳥取県と推進協議会とはこの要求をどのように受け止めどう応答しようとするのか知事に伺う。

知事答弁　海外とつながることでもっと強い責任を日本ジオパーク委員会と協力しながら果たして行く。また府県を越えて協議する必要もある。山陰海岸が世界ジオパークのモデルとして評価された、ということでもあるわけで、このモデルを世界に普及させたい。その方途は豊富にあると思う。

質問　この10年間推進協議会、市町、各関係団体が積極的に取り組んで来たことは十分承知しているが、その内容が住民レベルにまでまだまだ浸透してないように見受けられる。世界レベルでの活動の推進のためにも、住民向けの広報やフィードバックの必要があると思うが、所見を伺う。

酒嶋生活環境部長答弁　ジオパークの取り組みを地域住民に浸透させ、今後の方向性を探るために「ジオパークステップアップ会議」や「みんなの発表会」など開催している。今後も推進協議会や大学とも密に連携し、ジオパークの理解を深め住民とのより親密な連携を図って行く。

質問　次年度（平成31、令和１年度）の当初予算でジオパークの「国内外に向けた魅力発信事業」の内「ユネスコ世界ジオパーク道府県連合」の情報発信事業として２００万円が計上されているが、具体的にどのような内容か説明を求める。

知事答弁　「ユネスコ世界ジオパーク道府県連合」はジオパークの存在感を全国的に高めようと平成 27 年に結成し、特に首都圏でＰＲ活動を展開している。今年の秋頃には、ＴＢＳラジオとの共同事業で赤坂サカスで情報発信事業を行う。