鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

鳥取県議会での一般質問

観光振興について

広谷議員質問 政府は、観光産業を日本経済牽引の基幹産業へ飛躍させる、と意気込んでいます。一方本県の平成26年度の観光客入り込み数は、特に県外からは15％も減っている。このような現状をどのように認識し、将来の観光のあるべき姿をどう考えるか、平井知事に伺う。

自治体の枠組みを超えた広域でのＤＭＯの設立を目指した動きがあり、大いに期待する。地方創生の競争の中、地域独自の観光メニューの造成は通り一遍であってはならない。地域の自然・風土・文化・産業などの全てを勘案し、ていねいできめの細かい企画が必要とされるが、県としてどのように対処するのか、知事の所見を伺う。

外国人観光客のインバウンドとして国際クルーズ船が注目されており、境港では寄港が増加しており本年の乗客数も２万人に達する予定という。しかし鳥取港への寄港は極端に少なく、平成25年が640人、26年1,170人、27年予定無しという現状だ。県東部には鳥取砂丘をはじめ、世界が認めた山陰海岸ジオパークもあり、観光地として見劣りするものではない。鳥取港へのクルーズ客船誘致の取り組みはどうなっているのか、知事の所見を伺う。

東浜駅が、豪華寝台列車「瑞風」の立ち寄り観光停車駅になるが、駅周辺の環境整備への対応について伺う。

　※ＤＭＯ＝戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーションなどを一体的に実施する組織。

平井知事答弁 観光はこれからに地方を動かしていく大きな目玉だ。鳥取県の自然の美しさ、食のおいしさは国内外を問わず普遍的な価値がある。これを磨き上げることで世界のリゾート地としての鳥取県を確立させる。それを夢見ながら展開してゆく必要があるだろう。

こういう展開にＤＭＯという組織が必要で、東部の広域ですと、現在ある体制がＤＭＯとして機能するのか、またジオパークにように但馬西部とも連携して新しい観光商品造成をする必要もあり、今議論を始めたところだ。ＤＭＯづくりに対して国が新型交付金で支援すると言うことだが、県としては環境作りで支援していきたい。

クルーズ船誘致については、ターゲットを高速道路でつながっていない、九州からとか東北からとかに変えて、鳥取港振興組合と連動して粘り強く誘致していきたい。

「瑞風」のプロジェクト計画を具体化する協議に参加し、できる限り成功に向けて良好な環境づくりを進めたい。

酪農振興について

質問 酪農は、飼料価格の高止まり、資材高騰、ＴＰＰへの不安、後継者不足などにより生産基盤が弱まっている。県内でもここ数年で酪農戸数も生産乳量も減少した。農林省は昨年、高収益型の畜産体制を目指す畜産クラスター制度を設けたが、その適用には条件が多く予算も限られているため、希望者の３分の１は不採択となった。また単県の補助事業でも条件が厳しく補助の上限が3,000万円までと少ない、という声も聞く。

また、ＨＡＣＣＰ制度認証条件のハードルを下げた農場支援制度を設けて、県内の多くの農場が農場環境・衛生的に特色を持った生乳生産が出来るような取り組みができないものか、平井知事に伺う。

平井知事答弁 今、国の制度改正の動きがあるが、そこから漏れるようなところで県の補助制度を組むようにするなど、新年度に向けて議論してゆく必要がある。県版のＨＡＣＣＰ認証制度を考えてはどうか、という広谷議員からの提案や、事業者の動きもあり、大変良いアイディアと思うのでそれを応援していきたい。

犯罪のないまちづくりについて

質問 ８月に大阪府寝屋川市で中学校１年生の男女が殺害されるという事件があった。犯罪被害防止にはこれまでにも家庭、地域、学校の連携の重要性が言われて来た。県教育委員会として子どもたちの生活指導について、山本教育長の所見を伺う。

今回の逮捕の決め手になったのは防犯カメラの映像だ。防犯カメラの必要性について、山岸警察本部長に伺う。

防犯カメラは映像の目的外使用による人権やプライバシー侵害などの問題がある。設置及び運用に関するガイドラインの策定が必要ではないか、知事に伺う。

山本教育長答弁 学校現場では担任が指導・確認を行うなど様々に工夫しているが、市町村や関係団体、地域・学校と連携しながら子供が犯罪に遭わないようにしっかりと見守る取り組みを進めたい。

山岸警察本部長答弁 県警としては公共空間の防犯カメラは犯罪被害の未然防止や犯罪発生時の対策としてきわめて有効と考える。

平井知事答弁 識者の意見を聞きながら、今年度中にガイドラインを作れるようにしたい。

★リポート★

五輝星（いつきぼし）

平成27年２月議会での広谷議員の「松葉ガニのブランド化」を求める質問を受けて、最高級松葉ガニのブランド名が「五輝星」に決定しました。五つの厳しい基準をクリアしたカニだけの県独自のブランドで、認知度と価格アップを狙います。
　今年の松葉ガニ漁の解禁は11月６日です。

県外調査～全日本ホルスタイン共進会（北海道）

全国から380頭余の乳牛が出品され、全日本ホルスタイン共進会が10年ぶりに北海道で開催された。県議会の畜産議連は10月22日から３日間視察調査を行った。

本県の９頭の代表牛の出品者は若い後継者が多く、上位入賞を目指したが思うような成績を得ることができなかったようである。しかし、この貴重な経験を生かして、今後さらなる乳牛の改良や技術の向上を目指し、県内の酪農業の発展・活性化にご尽力いただきたい。