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代表質問特集号

平成26年度6月定例会

代表質問壇上

鳥取県議会会派・自由民主党を代表して熱く質問

6月13日(金)、午前10時より、鳥取県議会6月定例会の代表質問が行われました。県議会会派・自由民主党を代表して、広谷直樹議員が登壇すると、議席からも傍聴席からも盛んな拍手が沸き起こりました。
 質問内容は多岐にわたり、住民に関わりの深い地方行政の諸論題が展開されました。平井知事をはじめとする県幹部の回答にたいして、更に鋭い追究も行われ、質問が終了したのは午後4時と、文字どおり熱く長い議論の一日でした。本号ではその中から、特に地元に関わりの深い、いくつかについてご報告します。

人口減少社会への対応について

広谷議員質問 まず、今後の県政運営で重要な要素となる人口減少について議論したい。5月に日本創成会議が発表した報告によると、2040年までに20代から30代の女性人口が半減し、消滅の可能性がある市区町村は全国で896団体に及び、県内では13町が消滅可能都市とされた。この試算に対する認識と持続可能な地域づくりに向けて、県はどのような対応をするのか知事に伺う。

平井知事答弁 試算自体は地方には厳し目の試算で、警鐘を鳴らすものであると考える。県としては、移住・定住対策、子育て対策、あるいは女性の働く環境づくりなどの対策が急務であると考えている。国も骨太の方針の中で取り組む方向性であり、本県としても従来先導的に進めてきた対策をフォローアップしていく必要がある。
質問 人口減少の危機の中、県は広域自治体として、市町村の運営が可能となるようこれまで以上に綿密な協調体制を取っていくべきと考えるが、所見を伺う。

知事答弁 市町村との連携により、移住については昨年度末までに目標の2,000人を超える2,017人、子育て支援による合計特定出生率では1.62と全国7位、などの実績を上げることが出来た。効果のあった施策を検証しつつ更に推進していきたい。今後の協調体制については市町村と県とで相互乗り入れのような形で色んなことをやって行くなどして、住民のためのサービススキームづくりを模索すべきと考える。

議場風景

鳥取県議会・議場風景

農林水産業政策について

質問 第1次産業である農林水産業は、食糧の安定供給のみならず災害防止、環境・景観保全など多面的機能を果たしている。しかし従事者の高齢化、後継者不足、価格低迷、TPPによる国際競争など厳しい状況に置かれている。

まず、政府は農地中間管理機構による担い手への農地集約、規模拡大を図るとしているが、本当に集約は進むのか。特に本県のように中山間地域が多く地形条件の多様な所では果たしてどうなのか?

知事答弁 担い手育成機構が農地の出し手と受け手のマッチングに向けて、7月から募集を始める。地形的条件の複雑な中山間地では、やはり集落営農など、受託作業型の手法をとる必要がある。岩美では銀山の振興会とか長谷の営農組合とかあるが、そうした手法を今後もとっていく。

質問 これから大いに事業に取り組もうとする意欲のある酪農後継者にとっては採算性などの面から規模の拡大は是非とも必要なことだ。廃業した牛舎のスムーズな移転による規模拡大など、県による仲介的な支援策が必要だと考えるが、知事の所見を伺う。

知事答弁 大山乳業と意見交換・検討をしてきた。離農した牛舎を大山乳業が取得し、リースで貸し付ける国の事業を活用すればできるようだ。規模拡大の設備投資については県の事業で取り組む。

追及

明確な回答を求めて鋭く追究

質問 林業振興として一体的取組みを行う「緑の産業再生プロジェクト基金」事業は今年が最終年である。今後も林業振興財源の中長期の安定確保が求められるが、27年度以降の計画はどうか。

知事答弁 「緑の産業再生プロジェクト基金」事業は5年間でいろいろな内容をやり成長軌道に乗ってきたところだ。国に継続事業になるよう予算要望の段階で強く働きかける。

質問 本県の中核的漁業である「沖合底引き網漁業」は全県で 隻のうち 隻が更新済みだが、他の多くの船が更新時期を迎えている。松葉ガニやシロハタ、モサエビ、カレイなど本県の特長をなすこの漁業が今後も存続できるよう、漁船建造のための利用しやすい支援策が必要であるが、所見を伺う。

知事答弁 国の施策の変化に対応して「沖合底引き網漁業生産体制支援事業」など省エネだとか機械整備に重点を置いた、県独自の支援事業を行ってきたが、十分でないのが実情だ。国に対しては漁船建造のリース事業を復活させるなどを強く求めて行く必要があると考える。今後も地元関係者と対策を練らしていただき、沖合底引き網漁業が持続可能な形になるよう対策を検討する。

傍聴席

満員の傍聴席・応援に熱気がこもる

山陰海岸ジオパークについて

質問 「山陰海岸ジオパークは」本年GGNによる再審査が行われる。エリア拡大した山陰海岸ジオパークの、世界再認定に向けての見通しと取り組みはどうか?また「山陰海岸学習館」は設備が狭小でニーズへの対応に限界が来ている。館の積極的な活動が、せっかく高評価を得ているところだ。対策を講ずる必要があると思うがどうか。

知事答弁 ジオパーク・エリア拡大は、日本ジオパーク委員会による評価は高かった。世界審査を受けるにあたって、問題点を踏まえ万全の対策を講じたい 。学習館は近隣エリアの振興にも関係しており、町の「渚交流館」との連携も重要だ。そのことも含め県立博物館の総点検と連動して検討したい。

今後の県立高校の在り方は?

質問 地域において高校の存在はまちづくりや活性化に大きな影響を与える。県教育審議会は学校再編成も視野に入れているとも聞く。平成31年度以降の県立高校の在り方の具体的な姿はいつごろ明確になるのか。

山本教育長答弁 本年9月に県教育審議会から答申が出る予定である。答申を踏まえ基本方針の策定をし、平成27年度中には公表したい。31年度以降の高校の具体的な在り方は学級減でも2年前には示したい。仮に高校再編になればさらに早く具体的な姿を公表したい。

(質問日:H26.6.13、抜粋)

枠傍聴お礼

【編集後記&代表質問傍聴記】この号でご報告できた内容は、5時間という長丁場での議論のごく一部に過ぎません。多岐にわたる議論の一つ一つが私たちの暮らしに、直接、また間接に深く関わっています。傍聴を終えて、代表質問には見識の広さ高さ、そして長時間の緊張した議論を支える豪放な「胆力」が必要だ、ということを知らされました。私たちの代表・広谷県議への変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。(編集子)

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